静岡市議会 2022-10-05 令和４年 企業消防委員会 本文 2022-10-05
70 ◯藤井査察課長 消防法令違反の中でも重要な違反は、どのように管理して是正指導につなげているかについてですけど、当局では、防火管理者未選任違反や、消防用設備等のうち、初期消火に有効な屋内消火栓設備、それとスプリンクラー設備、また、火災を早期に発見する自動火災報知設備が未設置違反である防火対象物については、重大な消防法令違反と位置づけまして、消防署ごとに
70 ◯藤井査察課長 消防法令違反の中でも重要な違反は、どのように管理して是正指導につなげているかについてですけど、当局では、防火管理者未選任違反や、消防用設備等のうち、初期消火に有効な屋内消火栓設備、それとスプリンクラー設備、また、火災を早期に発見する自動火災報知設備が未設置違反である防火対象物については、重大な消防法令違反と位置づけまして、消防署ごとに
このような特性を生かしながら、火災時の初期消火や残火処理、風水害の警戒や救助活動、そして大規模災害時には、住民の避難支援や安否確認、さらには、国民保護の場合には避難誘導を行い、地域防災力の向上、地域コミュニティーの活性化という役割を果たしていくことが必要なのだと思います。
◆１２番（松浦昌巳君） 災害時の安全ということになりますと、本当になかなか消防団以外の方の参加というのは難しいかなというのは思いますけれども、実際に火災が起きたとき、消防団員が外に働きに行っていてなかなか地元の消防団員がいないということで、どうしても地元の方が初期消火とかそういうことになると思うんですけれども、女性であるとか地元に残っている人が、何とか自主防に参加できるような、自主防というか、消すことではなくて
自主防災組織が取り組むべき活動につきましては、大規模災害が発生した際、地域住民が迅速に協力して行動できるよう、平常時には防災訓練の実施や防災知識の普及啓発を行い、災害時には初期消火や救出、救助活動、安否確認などを行うこととなっております。
というのは、これは大体、初期消火です。普通の火事が起こったときに、初期消火でこれが活躍した事例、あるいは、これを持って、これを使って消防車に連結して消火した事例は結構あるのですか。 ○分科会長（齊藤和人） 天野危機管理課長。
また、消火栓に配備されている消火ホース等は、初期消火を行うことを目的に設置しているものですが、今後は、費用対効果の観点から、消防署や消防団詰所から消火栓までの距離等を検証した上で、配備の必要性等について改めて検討していただくことも、自主防災会にお願いしてまいりたいと考えております。
初めに、１項目めの各自主防災会の防災訓練の在り方と実施時期についてですが、本市の防災訓練は、全ての自主防災会で実施していただいており、その内容は安否確認、情報収集・伝達、避難誘導を重点項目とし、加えて本市が推奨する初期消火や負傷者の救出、搬送訓練など、各自主防災会の実情に合わせた訓練を実施しております。さらに、感染症対策など時期を捉えた項目を積極的に取り入れ、災害対応力の強化を図っております。
◎地域生活部長兼危機管理部長兼支所長（三浦洋市） 防火水槽は、一番役割を持っているのは、やはり初期消火の部分であると思っています。特に、すぐ近くに自然水利等があればいいのですけれども、ない場合には、そこにためてある初期の水利で、どれだけの初期対応ができるかというところの勝負だと思っています。 ○副議長（藤本善男議員） 大石議員。
また、消防本部では地震・津波災害対策マニュアルに震災時の活動方針を定めまして、住宅密集地区の延焼防止戦術の作成や、モデル地区を指定しての防火に対する意識の啓発に取り組んでございますが、地域の防火性を高める取り組みは時間もかかることから、まずは火災の発生予防と発生した火災の延焼を防ぐための初期消火等の啓発が何よりも重要だと考えております。
単位組織は、比較的狭いエリアを対象として、災害時に速やかに対応するための体制づくりや啓発等を行うとともに、災害発生時には、その地域や住民に関する情報収集や初期消火など地域を守る活動を行います。
袋井市の消防活動につきましては、常備消防のほか、消防団による消火活動、地域住民による初期消火も大きな役割を担っているところです。 そこで、これらの地域防火体制について、次の３点を伺います。 １点目は、消防水利の整備状況についてです。 ４年前の11月、袋井市梅山地区で発生した住宅火災では母屋と脇屋を全焼し、居住されていた方１名が死亡するという大きな被害が発生しました。
市民の生命・身体及び財産を一般災害から保護することを目的とした地域防災計画に示す自主防災会の果たすべき役割は、平常時においては防災知識の習得、防災マップ・防災計画書の作成、避難行動要支援者台帳等の整備、避難所の運営体制の整備及び防災訓練の実施により、共助たる地域防災力を向上させること、災害時においては、初期消火、被災者の救出・救助、情報の収集・伝達及び避難所の運営などの活動を行うこととしております。
こうしたことから、平時から大規模な市街地火災や林野火災に対応する合同火災防御訓練を定期的に実施するほか、火災予防を呼びかける広報の実施や、あるいは大規模地震に伴う火災の発生に備え、市民の皆様が的確な初動対応を図るため、消火器や小型可搬ポンプを活用いたしました初期消火訓練を志太消防本部と合同で行っているところでございます。
ただ、消防法の関係では、延焼拡大を防ぐために初期消火が重要であるということで、消防訓練、定期的に実施するように、所管課から指導をしております。 また、放火防止の対策としては、燃えやすいもの、そういったものを建物の周囲に置かないように指導もしております。 以上です。 ○議長（村田千鶴子議員） 齊藤議員。
これについては、避難訓練であったり、初期消火の訓練であったりというものでございます。ただ、現実的には、火災そのものをメーンとしたものではなくて、地震であったりとか、風水害であったりとかというものをメーンにしているものでございます。消火訓練はしておりますが、二次的なものという形で捉えています。
最近まで自主防災組織の訓練や地域の防災体制は迅速な避難、避難先の生活や初期消火等が主で、家屋の大量倒壊による生き埋め者の救出活動は警察、消防機関任せであったといっても過言ではありません。このような救出活動を他者に依存する体制は地震は予知できるという考えていた時期で、避難すれば生き埋め者は発生しないという考え方によるものでした。
現在の住宅は防煙性能がすぐれていることもあり、地震による直接の大規模火災の可能性は低く、危惧すべきは、通電火災等による二次火災であり、適切な初期消火及び二次火災の予防に備えることが重要であると考えます。 対策といたしましては、地震がおさまった後、行動することとして、ドアや窓をあける、ガスの元栓を閉める、ブレーカーを落とすというものがあります。
初めに、火災発生時の状況についてですが、16時10分ごろ、地下１階来庁者駐車場で車両火災が発生していることを駐車場管理者が発見し、初期消火及び119番へ通報しました。16時13分、地下１階の火災報知器が鳴ったため管財課及び防災センター職員が現地に直行し、火災発生を確認、16時16分、館内放送で来庁者及び職員に対し、屋外避難を指示しました。
今我々が乗っているのは1.5トンなのですけれども、それが小さくなるというのは、初期消火において、そこまで下げてもいいだろうと、そういう判断の中で小さくしていくのでしょうか。 ○議長（諸星孝子議員） 消防長。
２件目は、５月７日午後11時15分ごろ、川根地域にある市営住宅の北部住宅の空き家、木造平屋建ての住宅の雨戸の一部が焼け、幸い近隣の市営住宅住民が初期消火を行ったため、雨戸４枚のうち２枚の一部と窓枠の一部を焼く程度の小規模なもので、付近への延焼、それからけが人等も発生しなかったとのことでした。